公正な経営
コーポレートガバナンス体制
SMKではコーポレートガバナンスを健全で効率的な経営を実現する仕組みの構築・運用と考え、その充実・強化に取り組んでいます。
2002年4月には会長・社長職の分離、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断ができる体制としています。また、監査役会は、監査役3名で構成しており、内2名が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しています。2022年1月には報酬委員会を設置し、取締役の報酬等の公平性・透明性・客観性の確保に努めています。
2008年から適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度についても、2009年6月から内部統制報告書の提出を行っており、管理体制の充実を図っています。
コーポレートガバナンスに関する報告書/
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
当社は、東京証券取引所の「コーポレートガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレートガバナンス・コードへの対応を開示しています。
各原則への対応については、当社ホームページをご覧ください。
コーポレートガバナンス報告書(2024年6月27日更新)(0.3MB)
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を⾼め、企業価値の向上を図ることを⽬的として、2023年度における取締役会の実効性について⾃⼰評価を⾏いました。
当社は本結果を踏まえ、引き続き取締役会の更なる実効性の向上、コーポレートガバナンスの⼀層の強化に努めるとともに、自己評価を毎年継続して実施していきます。
2023年度 取締役会の実効性評価 (0.3MB)
株主との建設的な対話に関する方針
当社は、以下の方針にて株主・投資家との建設的な対話を進めていきます。
- 株主等との対話については、IR担当役員が統括し、広報室が窓口となり対応しています。IR活動に必要な情報は、財務企画部、経営企画室、各事業部ほか関運部門から情報を収集し、広報室で取りまとめています。
- 個別面談以外の対話の手段として、半期ごとにIR説明会を開催しています。
- 株主等との対話において得られた意見などは、必要に応じて取締役および関連部門に報告を行っています。
- 対話に際してのインサイダー情報の管理については、決算発表前の一定期間を沈黙期間として定め、対話内容の制限を行っています。
株主との対話の推進について
当社は、株主・投資家との建設的な対話を積極的に推進しています。
株主・投資家との対話実績と対話強化策は添付ファイルの通りです。
株主との対話の推進について(0.3MB)
機関投資家向けIR説明会
資本政策の基本的な方針
当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が重要であると考えており、成長投資と株主還元、財務健全性のバランスをとりつつ経営戦略を実行することを基本としております。
自己資本利益率(ROE)を企業価値向上に関わる重要な指標ととらえており、より資本効率を意識した事業運営を図り、中期的にROE8%を上回る水準を目指してまいります。
また株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、安定的な配当を基本とするとともに、成長投資の機会と財務体質を総合的に勘案しつつ、機動的に株主還元の拡充に取り組みます。
CSR・コンプライアンスへの取り組み
■ 体制
SMKグループでは、「SMKグループ企業行動憲章」「SMKグループ社員行動規範」を制定し、CSR・コンプライアンスを推進しています。組織体制としては、CSR委員会傘下に「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理および法令遵守の精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針の立案や、コンプライアンス推進のための諸施策の実施とモニタリングを行っています。
■ 社員教育
日本語・英語・中国語に翻訳した「SMKグループ企業行動憲章」と「SMKグループ社員行動規範」を、全世界のグループ社員に小冊子として配布しています。あわせて遵守に関する誓約書を提出してもらい、CSR・コンプライアンスの徹底を行っています。また、入社時のコンプライアンス研修に加え、定期的にCSR・コンプライアンス理解度テストを行い、社員の意識向上に努めています。
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また、法令遵守を徹底するため、毎年テーマを決め、業務上関係のある社員を対象にe-learning、集合研修を実施するとともに、過去の研修資料は社内ポータルサイトに開示し、全社員が随時e-learningでも受講できるような仕組みを整えています。
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■ 内部通報制度
SMKグループでは、法令や社内規則の違反などの早期発見と是正、未然防止のため、2005年7月に内部通報窓口として「SMK倫理ヘルプライン」を設置し、「内部通報運用規程」に従って従業員からの通報や相談に対応しています。
通報窓口は、法務室に社内窓口を設けると同時に、匿名通報が可能な社外窓口を外部法律事務所に設置しています。また、内部通報が安心して利用できる制度であることを伝えるため、社長メッセージを定期的に全社員に配信しています。これにより、利用しやすく実効性の高い制度を目指しています。
■ お取引先との関わり
お客様を対象とした顧客満足度調査、調達先を対象としたSMKのコンプライアンスアンケートなどを定期的に実施し、SMKへの評価やコンプライアンスへの取り組みに対する貴重な意見・アドバイスをCSR活動に反映させています。
SMKグループ企業行動憲章
SMKグループは、公正な競争を通じて付加価値を創出する企業であると同時に、社会に役立つ存在であることが求められている。そのためSMKグループは、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動する。
- 培った高度技術を通じて、品質、コスト、安全性に優れた製品を開発しユーザーに提供し、信頼を得る。
- 自主・自助・自律の精神に基づいた、公正、透明、自由な競争を行い、顧客、取引先、株主等のステークホルダーから理解と支持を得る。
- 社会とのコミュニケーションを促進し、高度情報ネットワーク化時代の「開かれた企業」として、企業情報を公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
- 環境保全の必要性を認識し、自主的・積極的に行動する。
- 従業員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。
- 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を遮断する。
- 各事業所は各国地域の法律を遵守、人権を含む各種の国際規範を尊重し、現地の発展に寄与する経営を行う。
- 本憲章の精神を実現するために、経営トップはリーダーシップを発揮し、社内外の声を常時把握し、グループ関係者への行動規範の周知徹底と社内体制の整備を行うとともに、倫理観の涵養に努める。
- 本憲章の趣旨に反する事態が発生したときには、経営層が問題解決を指揮し、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会への的確な説明、自らを含めた必要な措置をとる。
SMKグループ社員行動規範
はじめに
このSMKグループ社員行動規範は、SMKグループ企業行動憲章を実現するために、SMKグループ全ての役員及び社員が実践すべき行動を基本的な基準として定めたものです。自らこの行動規範を遵守することを宣言するとともに、全てのSMKグループ役員及び社員に対してこの行動規範を理解し、そして遵守、行動することを要請します。
代表取締役社長 池田 靖光
- 1.総則
- 1)規範の主旨
- 2)適用範囲
- 2.人権・労働
- 3)強制労働の禁止
- 4)児童労働の禁止
- 5)人権尊重
- 6)差別禁止
- 7)就業規則の遵守
- 8)労働時間と賃金
- 9)結社の自由・団体交渉権の尊重
- 3.安全衛生
- 10)機械装置の安全対策
- 11)職場の安全衛生
- 12)緊急時の対応
- 13)身体的負荷のかかる作業への配慮
- 14)施設の安全衛生
- 15)健康管理
- 4.環境
- 16)環境許可証と報告
- 17)環境影響の最小化(排水・汚泥・排気等)
- 18)水資源および生物多様性の保全
- 19)温室効果ガスや最終廃棄物の排出量削減
- 20)製品に含有する化学物質の管理
- 21)環境保全活動
- 5.公正取引・倫理
- 22)法令の遵守
- 23)顧客の信頼獲得
- 24)公正な宣伝・広告活動
- 25)自由公正な競争
- 26)知的財産権の保護
- 27)購入先との適正取引
- 28)汚職と贈収賄の禁止
- 29)利益相反
- 30)寄付行為・政治献金規制
- 31)反社会的勢力との関係遮断
- 32)責任ある鉱物調達
- 33)輸出入関係法令の遵守
- 34)安全保障貿易
- 35)経営情報の開示
- 36)インサイダー取引の禁止
- 37)適正な会計処理
- 38)マネーロンダリング/テロ資金供与
- 39)私的活動の禁止
- 40)会社資産の適切な使用
- 6.品質・安全性
- 41)製品の品質と安全性の確保
- 7.情報管理
- 42)営業秘密及び企業秘密の管理
- 43)情報セキュリティ
- 44)個人情報の保護
- 8.社会貢献
- 45)社会への貢献
- 9.内部通報制度
- 46)SMK倫理ヘルプライン
- 10.附則
- 47)照会先
- 48)行動規範の改廃・変更について
- 49)罰則
- 50)社員の誓約書の提出
- 51)施行
「SMKグループ社員行動規範」全文 (0.5MB)